オーダーメイドの相続対策、相続後の節税対策

企業オーナー向け

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多くの中小企業では、オーナー社長が自社株式の大半や事業用資産を保有し、会社を経営しています。そのような経営状態において、準備が不十分な状態でいざ事業承継となった場合には、

●親族間の相続問題の発生
●取引先、金融機関、幹部社員や従業員などのステークホルダーとの信頼関係ができていない
●経営ノウハウなどが後継者へ十分に伝わっていない
●相続税等の負担・自社株式・事業用資産の取得等に必要な資金が用意できない

など、様々な問題が生じて事業の継続を断念せざるを得ない事態も生じます。

中小企業の経営は、社長個人の信用力に因るところが大きく、高い技術力や優れたサービスに基づく競争力があるにも係わらず、スムーズな事業承継ができずに廃業にするケースが多く見られます。

近年は積極的なM&Aによる会社の売却も選択肢の一つという考え方も増えていますが、望まずして売却することにならないためにも大切な会社の将来を見据え、円滑な事業承継のための様々な準備を計画的に行っていく必要があります。

その意味ではやはり事業承継は企業オーナーとしての大きな責任と言えます。
弊社は企業オーナーの立場になり、その専門スキルを活かして事業承継を成功させます。

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