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遺言と遺留分

遺言で「長男に遺産のすべてを相続させる」と記してあっても、次男は自分の遺留分を長男に請求することができます。

なお、法定相続分とは、相続人の間で遺産分割協議が調わなかった場合の、法律上定められた遺産の取り分です。
遺産分割を裁判所の審判によって行う場合には、この法定相続分に従って分割されることが多いようです。

遺言があるのであれば遺留分を、遺言がないのであれば、遺産分割協議が調わず審判になった場合には法定相続分をもらう権利があるという認識が必要です。

遺留分

●ワンポイント
「事業承継でもめないために、遺留分をおさえておく」
遺留分とは、相続人が相続財産を最低限取得できることが保証されている割合です。この割合が侵害された(遺留分がもらえない)生前贈与や遺言があった場合には、侵害された者は家庭裁判所に遺留分減殺請求の申立てをし、贈与や遺言で財産を取得した者に内容証明郵便等で意思表示をすることで、遺留分までの財産の返還を受けることができます。この遺留分は、法定相続分の半分となっています。

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