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事業承継を取り巻く環境

■事業承継は「経営権」と「財産権」の承継

1.代表者の個人資産は、自社株式と事業用土地が大きな割合を占める

親族間承継、特に同族法人での承継で問題になるのは、代表者の個人資産のうち事業用不動産(特に土地)や自社株式がおよそ半分を占めていることが多いという点です。

中小企業経営者の個人資産に占める事業用資産の内訳
 

2.事業用資産(事業用不動産、自社株式等)を親族に移転する際の問題が税金

親族が事業承継する場合、どちらも贈与、もしくは相続によって直接その承継人に移転させることが多いのですが、その贈与税・相続税の負担も同時に承継者に大きくのしかかります。

規模別の親族に事業を引き継ぐ際の問題

●ワンポイント
事業用不動産や自社株式が個人資産の半分以上を占めていると、贈与税や相続税の納税資金を捻出することが困難となり、一部を売却せざるを得なくなるなど、事業承継に支障が出ることがあります。

 

3.第三者承継は「自社株式」と「事業用資産」の移転が大きな課題

第三者承継の場合、事業用資産、特に不動産が高額になると、それを買取ることが困難なため承継に支障が出ることが多くなります。事業用資産が個人資産ではなく自社保有であったとすると、今度は自社株式の評価が高額になりがちで、支障が出ることがあります。

規模別の親族以外に事業を引き継ぐ際の問題

●ワンポイント
親族内・親族外の両社ともに、自社株式と事業用不動産を含めた事業用資産の移転が大きな問題となっています。

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