オーダーメイドの相続対策、相続後の節税対策

現状把握4つのポイント

事業承継を考える際には、まず以下の4つのポイントを検討することから始めます。
これらは事業承継対策の柱となる重要な事項です。

1.事業の状況

・事業の資産・負債、損益、キャッシュフローといった財務状況
・事業の将来性(自社、業界全体)
・従業員の数は年齢、技術力など

2.経営者の状況(法人)

・株式・議決権の保有状況
・経営者と法人の関係性 → 不動産賃借や個人保証、貸付金等の有無

3.後継候補者について

・後継候補者の有無
・後継候補者は「相続人」「相続人以外の親族」「従業員」「第三者」のうちどれか
・後継者候補者の能力、適性、年齢、経歴、意欲はどうか

4.経営者相続発生時の状況予測

・法定相続人および相互の人間関係、株式保有状況
・相続財産の整理および相続税試算、相続税納税方法の検討

事業の形態や承継者によって、承継方法も様々です。
そして、その中でもどの方法を選択するかも、事業の規模や財産の状況等によって変わります。

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