不動産会社に向けた相続相談を強化

新業態を設立し関東エリアでも活動
資産・相続税を専門にする税理士法人レディング(名古屋市中区)は、不動産会社や金融機関、税理士事務所向けの相続業務のコンサルティング事業を強化していく。加えて木下財産コンサルティング(同)を設立し、関東エリアでの活動も増やす。
税法の改正で、不動産会社や金融機関からの顧客向け相続対策ニーズが高まっており、サービスを拡充する。不動産オーナー向けの業務も継続する。
木下勇人代表によると、一昨年から1000戸前後の管理会社からの問い合わせが増えたといい新事業の準備をしてきた。理事を務める一般社団法人全国相続鑑定協会(名古屋市緑区)が主催するセミナーでも、不動産会社向けに相続直後の実務と題して啓蒙活動をしてきた。
「オーナーが死亡し代替わりが生じた際に管理会社も変更されたといったケースが増えている。そうならないために生前からオーナーと相続対策に取り組むことが必須です」(木下代表)
相続対策に取り組むことで、信頼感を増とともに売却依頼など新たなビジネスチャンスを生むこともある。そのため、不動産会社の社員は相続対策や相続税申告の流れを体感し、各専門家との調整役を担うことが必要と説く。
一方で、相続対策は複雑で、法改正も頻繁に起こる。管理会社の全社員が税理士並みの知識を持つことは難しい。そのため、複数の専門家と共同で対策に当たるべきだという。
「不動産の知識がない税理士も多い。税理士の下請けになるのではなく、不動産管理会社が司令塔になるべきだ」(木下代表)
相続は税務や不動産知識だけでなく、家族関係も関わってくる。「資産家の真の良き理解者になるには、不動産会社の立ち位置が一番良い。顧客の幸せを第一に考える不動産会社とパートナー関係を築きたい」
セミナーなどを通じて、サービス提供を呼びかけていく。

2016年7月4日掲載 全国賃貸住宅新聞 東海版

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