オーダーメイドの相続対策、相続後の節税対策

Case07 廃業時の不動産(法人編)

当時の概況

 法人で倉庫貸付業を営んでいる社長。株式は法人を設立したときから社長とその妻、長男が平等に持っている。
 倉庫自体は準工業地域にあるのだが、道路を挟んで向かい側は第一種中高層住居専用地域で、このごろ戸建分譲が増えてきている。周辺の環境が変化したからか、その地域での倉庫の需要がなくなってきており、つい最近、法人の倉庫も空いてしまった。
 工場に転用しようにも、道路の反対側の住人が音などに敏感でなかなか難しそうである。

実施した対策

 このまま倉庫を持っていても需要もなく、固定資産税の納税も重荷。それならば工場を取り壊して敷地を売却して、法人を解散しよう、ということになった。

トラブル発生

 敷地売却することができ、残余財産である多額の現金を株主で分配したところまではよかった。問題が起こったのは、その年分の確定申告時のこと。
 今回もらった残余財産の分配はみなし配当所得というものになり、数千万円を受け取ったため、その約半分は所得税・住民税として納めることとなった。
 そんなに税金が出るとは思わず、入金したときに銀行に勧められるままほぼ全額生命保険に入ってしまった…。

正しい対策

会社清算時に、不動産業者に不動産ではなく株式を売却すれば、株主の所得は譲渡所得となり税率は一律20%に。購入側も不動産取得税等がかからず、一石二鳥。

不動産業者のビジネスヒント

●「不動産自体を仕入れる」だけでなく、「不動産を所有する会社の株式を仕入れる」という方法で関わるチャンス!そうすれば、不動産所得税もかからず、その法人を所有・活用したり、合併等を試みることも可能。

図

問い合わせフォーム

下記フォームに必要事項を入力のうえ、「送信」ボタンをクリックしてください。

問い合わせ内容(必須)

区分(必須)
法人団体個人

会社名

お名前(必須)

ふりがな(必須)

メールアドレス (必須)

ご相談やメッセージをご記入下さい。

確認画面は表示されません。上記内容でよろしければチェックを入れ、[送信]ボタンを押してください。

  • Facebook
  • Hatena
  • twitter
  • Google+
PAGETOP