オーダーメイドの相続対策、相続後の節税対策

Case06 廃業時の不動産(個人編)

当時の概況

 個人で料亭を営む夫婦。3代続く老舗の店で、小ぶりな店構えではあるが品のいい庭園もあり、地元では評判の店。ところが夫婦には子がなく、雇っているのも仲居と若い料理見習いのみで、後継者といえる人がいなかった。

実施した対策

 後継者となりうる者も見つからないまま、夫が突然死。料理・経営両方の中心人物であった夫が亡くなり、事業継承が困難となり、死亡と同時に廃業となった。

トラブル発生

 亡くなった夫は消費税課税事業者で、廃業と同時に事業用不動産(建物)を私用に転用した。そのため、その不動産の時価相当額が消費税課税売上とみなされ、消費税の準確定申告で多額の消費税を支払うことに。
 しかも、建物の特殊性ゆえにすぐに買い手もつかず、かといって借り手もいない。取り壊すにも費用は高額で、処分もままならない。
 相続税は配偶者の税額軽減を使うことで納税はなかったものの、消費税がかかるとは思いもよらず、妻ははやくこの不動産をどうにかしたいと思い悩まされている。
※事業用資産を私用に転用した場合:対象資産の時価相当額が消費税の課税売上とみなされます。

正しい対策

 個人事業は、自分が倒れたら即廃業となる可能性が高い。その時に事業用不動産がお荷物にならないよう、
・別法人に不動産を移すか相続人に事業用不動産を贈与するなどして所有者を分ける
・高齢になってきたら事業用不動産の売却先を捜し、見つかったら廃業をする決断をする
・賃貸物件等に転用しやすい建物への建て替えをする
などの工夫が必要である。

不動産業者のビジネスヒント

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