オーダーメイドの相続対策、相続後の節税対策

Case05 高価値の法人所有事業用不動産(親族継承)

当時の概況

 地方で菓子工場を営む社長。工場周辺は建設当時、のどかな田園風景の広がるところだったが、数年前に高速道路のICができるのに伴い、市が企業誘致をして一帯が流通産業の拠点となり、周りには倉庫が立ち並ぶようになった。
 菓子工場の経営は順調で、固定資産税がかつてより重荷になるものの、ヒット商品がそれを吸収してくれている。

実施した対策

 社長が60代半ばで急死。とはいえ、役員としてすでに入っていた長男はもともと経営のセンスもあり、社長としてすんなりおさまることができた。

トラブル発生

 社長の相続税を検討していた際にトラブル発生。法人の株式が思いもよらぬ高値になっていたのだ。犯人は法人所有の工場の不動産。工場建築当時は周辺の地価が低く、簿価は低かったので気にもしていなかったが、株式の相続税評価上は現在の価値で評価する。そのため、周辺環境が変わった今では、工場の不動産は高価値になっていた。
 長男は非上場株式の相続税納税猶予を使ったが、全株式の3分の2までしか使えない。あとの3分の1まで取得すると納税が出来ないので、母親(社長の妻)が取得し、配偶者の税額軽減を用いてなんとか納税することが出来たが、二次相続時にもまた同じトラブルがあると思うと、今からどうしようか、と思い悩んでいる。

正しい対策

 ②で紹介したように、長男が事業継承可能だとわかった時点で長男株主の別法人を設立し、不動産をその別法人に移す、法人に入った現金で法人契約、被保険者社長の保険に加入しておけば、いざというときに退職金という形で相続人には納税資金が入った。

社長が急死するのは意外とあるケース。そのような時は経営者(社長)が交替すればいいから大丈夫、ではなく、株式を誰にいくらで移さなければならなくなるのかを見越すことが重要である。
 株式を評価する際、事業用不動産は最も簿価と評価に差異がある資産。
 ある程度成熟した企業で、将来性もあり、事業用不動産を所有している法人は、常に自分の法人の簿価ではない資産価値を理解し、株式をどのようにしておくかが重要である。

不動産業者のビジネスヒント

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