オーダーメイドの相続対策、相続後の節税対策

Case04 法人が個人所有の建物・敷地を利用

当時の概況

 プラスチック加工業を営む、70代の社長。法人成りをして30年、技術力が評価となり、小規模ながら経営は順調である。
 後継者は苦楽をともにしてきた副社長である実弟の長男。入社して10年、いまでは対外的なことも含めて実務はほぼ任せている状態だ。実は社長には娘が1人いるが、建築会社の社長と結婚して隣町に暮らしており、妻は10年前に急死している。
 自宅は妻が亡くなったあと売却して、今は賃貸できままな一人暮らしだ。
 工場は個人時代から変わらず、土地建物どちらも社長名義のまま。毎年の固定資産税に少し上乗せする程度の家賃で法人に貸していた。

実施した対策

 法人の資産は機械装置と運転資金、あとは社長の退職金支払用の保険積立金のみ、機械も中古のものを大事に使い、借入もない。利益も給与で出してしまっているので、ほぼ積み上がっていなかった。
 そのため、株式の評価は低額。生前に継承と同時に保険を解約し退職金を出したので、後継者である実弟の長男に株式を一度に贈与することが可能だった。

トラブル発生

 前社長死亡後、今まで低額で支払っていた家賃が問題となった。工場の土地建物を相続した娘は叔父一家と昔からそりが合わず、適正賃料を払ってほしいと要求してきた。
 さらに娘の夫の会社が融資を受ける際、前社長がこの工場を担保提供していることが発覚。かわいい娘に頼まれて、いやとはいえなかったようだ。この会社の経営は芳しくないともっぱらの噂で、後継者は工場からいつ追い出されるか心配で眠れない…。

正しい対策

 後継者が誰になるにせよ、工場の土地建物は事前に法人に移しておくべきであった。
 そうすれば、役員に諮ることなく勝手に担保提供もできず、家賃も発生しなかった。

不動産業者のビジネスヒント

●事業用不動産が個人名義のものは、法人に移すように促す助言を!
●売買の仲介等で関わるチャンス!

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