オーダーメイドの相続対策、相続後の節税対策

Case03 法人所有建物、個人所有敷地(継続者が第三者)

当時の概況

社長一代で築きあげた、40年続く地方の金属加工会社。社長夫婦には子(長男)が一人いたが、会社は継がず、東京のメガバンクに勤務している。事業所の建物はすべて法人名義だが、敷地は社長名義。借地権の認定課税を避けるため、法人と社長の間で事業用定期借地契約を締結し、社長は法人から地代を受け取っていた。

実施した対策

後継者はおらず、社内にも適任者がいないことから、同業他社とM&Aを実行。株式は全て譲渡し、その対価の現金は教育資金贈与や保険加入等をするなどして相続対策を実行。事業所の敷地の賃貸借契約はそのままで、地代が定期的に入ってくるため、生活の不安はない。継承・相続対策、すべてがうまくいっているように見えた。

トラブル発生

先代が死亡後にトラブル発生。相続発生と同時に、定期借地契約が終了したのだ。
土地を相続した長男は、不動産の貸付は面倒だし、たまたま地価が高水準にあったため、すぐに売却して現金化したいらしい。
長男は、「土地を法人で買い取ってほしい、そうでなければ契約どおり更地にして返還してくれ」と要求したが、法人もそんなにすぐには移転もできず…。

正しい対策

1.M&A前に法人に敷地を売却(低額譲渡にならない程度:時価の2分の1超)
2.法人の株式を長男ほか親族に贈与等
 (このとき、法人の土地評価は相続税評価:時価の8割程度)
3.長男ほか親族、M&Aで株式譲渡
 (このとき、法人の土地評価は時価評価)

長男や親族には株式譲渡の際に現金が入り、先代には余分な現金が残らず相続対策上も有効。M&A後の法人も、事業用の不動産がすべて法人のものとなるため、経営がしやすくなる。

不動産業者のビジネスヒント

●1.の場合、低額譲渡といわれないような時価の相場提示
●不動産仲介(取引に客観性を持たせるため)
●土地購入の際の融資アドバイス!
※事業用定期借地契約を締結する際は、事業継承が起こりうるタイミング等も考慮して契約を。

図

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