オーダーメイドの相続対策、相続後の節税対策

Case02 法人所有建物、個人所有敷地(後期者が親族)

当時の概況

40年前に開業、30年前に法人化した自動車修理工場。
個人事業時代から40年間、移転せず地元密着で経営も順調。
工場の建物は20年前に法人が建替えて、法人所有に。敷地部分は個人開業時に社長が購入し、社長名義のまま。

実施した対策

 法人は数年前に長男が承継。株式は贈与にて数年に分けて移転し、議決権の3分の2を確保。長男は人望もあり、継承後も会社はうまくいっていた。

トラブル発生

 ところが、前社長が急死、そこから事態は一転。前社長の財産は、法人の株式と工場の敷地、そしてわずかな預貯金。前社長の妻はすでに亡くなっており、相続人は長男と、事業には全く関わってこなかった、長男と仲の悪いサラリーマンの次男の二人のみ。
 遺産分割協議で法人株は長男、工場の敷地が次男のものに。すると、次男が地代値上げを請求してきた!!

正しい対策

 事前に長男が不動産保有会社設立。この保有会社が融資を受けて前社長から土地を購入、そして土地を工場所有の法人に借入金返済額で貸付すれば、土地は実質長男のものに。次男の遺留分は土地の売却収入(現金)を充てればよかった。

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